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ワランティビジネスジャパン10年間の軌跡

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建設業界向け

2010年11月 地盤調査・解析を行う団体による住宅完成引渡サポート制度開始

住宅供給事業者向けに品質と信頼のアップに繋がるべく、完成引渡サポートを団体として行う制度。

  • 住宅完成引渡サポート制度に更なる信頼感をつけるため、保険会社でのバックアップ保証を確保。
  • 住宅瑕疵保証と並び、保険化しにくい事業者の倒産リスクに関して保険設計を行い、他社の完成保証制度と同等の信頼感を確保。

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2010年9月 工務店向け建材販売企業による無結露保証制度開始

全国約700社の加盟店として販売先をもつ企業に、新商品の断熱材の販売促進として会員向けに、最長30年のオリジナル保証制度の構築との自主運営方式を実現する。

  • 断熱材の不具合による原因の調査から再施工を無償で行う制度を構築し、使用条件の規定・保証約款の整理・業務プロセスなどの構築を行う。
  • 最長30年間の無結露保証を行う(ワランティ)制度として、他社製品及び他社の施工内容との差別化を行い、保証する業界団体も設立することにより、セールスプロモーションの一環として行う。
  • 会員を有する団体本部としての会員向けサービスと収益モデルの実現。

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2009年11月 韓国製LED照明とその工事に対応する節電率保証制度

国内の個人投資家向け新築マンションを手がける建設会社の新規事業として、節電及びCO2削減を目的とした屋内工事に関して、LED照明を活用した効率的な節電提案を行い、自社の基準において施工したビル・マンションにおいての保証スキームを構築。

  • あらかじめ設定した節電効率によるイニシャルコストの回収計画を達成できない場合、調査から再施工を無償で行う制度を構築し、使用条件の規定・保証約款の整理・業務プロセスなどの構築を行う。
  • 上記保証制度を、同時に一般社団法人の設立を行うことにより第三者保証のスキームを構築。
  • 保証(ワランティ)制度を活用し、他社製品及び他社の施工内容との差別化を行い、製品及び施工保証としての役割を担う。

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2008年12月 自社開発した耐震天井に対応する5年間の耐震保証制度

大手建築資材メーカーが新規事業として手がける、ビル及びホール等に用いる耐震天井システム対して、自社の基準において、施工した公共施設、ビルにおいて地震事故に対して、5年間の保証スキームを構築。

  • 地震時の不具合による原因の調査から再施工を無償で行う制度を構築し、使用条件の規定・保証約款の整理・業務プロセスなどの構築を行う。
  • 最長5年間の耐震保証を行う(ワランティ)制度として、他社製品及び他社の施工内容との差別化を行い、保証する業界団体も設立することにより、セールスプロモーションの一環として行う。

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2008年7月 オリジナル工法を提供する資材販売会社よる総合補償制度 制度開始

全国約400社の会員工務店を抱えるオリジナル工法の資材販売会社による、賠償保険等の会員向け工事保険関連の自主運営方式による補償制度を実現する。

  • 資材販売会社のオリジナル工法により、工務店の抱える同一のリスクと同一のコスト(保険料)を共同購買という発想と、オリジナル工法によるリスクコントロールにより保険料の削減  (50%以上の削減を達成)
  • オリジナル工法の信用力の強化と具体的なメリットの出せるコンテンツの開発により、会員の増強を図る。
  • 会員を有するオリジナル工法提供会社として、会員サービスと新たな収益モデルの実現。
  • 会員への提示金額として   1年間の補償料  2万円~200万程度(工事請負高で変動) 

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2008年5月 工務店FC本部による総合補償制度 制度開始

全国約150社の加盟店をもつFC本部に、賠償保険等の会員向け工事保険関連の自主運営方式による補償制度を実現する。

  • FCの強みを活かし保険料を共同購買という発想と、教育制度により削減  (30%以上の削減を達成)
  • FC本部の信用力の強化と具体的なメリットの出せるコンテンツの開発により、FC会員の増強を図る。
  • 会員を有するFC本部としての会員サービスと新たな収益モデルの実現。

会員への提示金額として   1年間の補償料  2万円~200万程度(工事請負高で変動)

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2007年9月 オリジナル工事補償制度のパッケージ販売開始

全国組織の協同組合等の団体向けに、賠償保険等の組合員向け工事保険関連の自主運営方式による補償制度をパッケージ化し、補償制度構築キッドをまとめ販売代理店制度を構築。

  • 実績として補償掛金50%以上の削減を行うことにより、1年で30%以上の加入率を達成させ、かつ事故率の軽減策をノウハウツールとしてパッケージ化して販売を行う。
  • 工務店、リフォーム、ゼネコン、上下水道管工事、電気工事業等へのアプローチを開始する。

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2007年7月 産業廃棄物処理に関する保証制度の構築

環境ITベンチャー企業において開発された「画像GPS付マニュフェストシステム」(産業廃棄物の適正処理を行う為に無料で産廃の実績報告書がインターネット上で作成できるシステム)に関して、本システムを活用した産廃排出業者に対する保証制度の構築サポートを行う。

  • 各都道府県別のマニュフェスト調査から、産廃業界の実態調査を行う。
  • 産廃処理業者の選定基準として、許可証、登録車両及び業務委託内容、産廃業務フローなどのチェック項目を整理し、同時に本システムでのリスクコントロール内容を整理する。
  • ITベンチャー企業の保証履行の裏付けとして、外資系損保会社の保険のアレンジメントを行う。
  • 保証を活用した事業モデルの立案から、保証業務のスキームの構築サポートを行う。

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2007年3月 給水・給湯管の防水工事に対する10年ライニング保証制度

水道管再生技術であるダブルライニング工法の特許を日本で初取得し、水道管再生工事を手がける企業に対し、自社の基準において、施工したマンション、ビルにおいて給水管・給湯管に対して、10年の保証スキームを構築。

  • 漏水の原因の調査から、再施工を無償で行う制度を構築し、使用条件の規定・保証約款の整理・業務プロセスなどの構築を行う。
  • 基本10年間、最長15年間のライニング保証を行う(ワランティ)制度として、他社製品及び他社の施工内容との差別化を行い、セールスプロモーションの一環とする。
  • 企業の保証履行の裏付けとして、外資系損保会社の保険を付保。
  • 保証書の発行サポートから事故処理のサポート。

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2007年2月 制度開始 全国リフォーム団体による総合補償制度

全国約1,000社の耐震補強を中心としたリフォーム会社の協同組合に、賠償保険等の組合員向け工事保険関連の自主運営方式による補償制度を実現する。

  • リフォーム会社が抱える同一のリスクと同一のコスト(保険料)を共同購買という発想と、リスクコントロールにより保険料の削減  (50%以上の削減を達成)
  • 組合組織の信用力の強化と具体的なメリットの出せるコンテンツの開発により、組合員の増強を図る。
  • 組合員を有する組織団体としての組合員サービスと新たな収益モデルの実現。

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2006年10月 ドイツ製防水シートに対応する30年防水保証制度

東証2部のゼネコンが新規事業として手がける、屋上緑化及び地下室等に用いる防水シートに対して、自社の基準において、施工したマンション、ビルにおいて漏水事故に対して、30年の保証スキームを構築。

  • 漏水による原因の調査から再施工を無償で行う制度を構築し、使用条件の規定・保証約款の整理・業務プロセスなどの構築を行う。
  • 最長30年間の漏水保証を行う(ワランティ)制度として、他社製品及び他社の施工内容との差別化を行い、販売代理店などの構築することにより、セールスプロモーションの一環として行う。

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2005年3月 制度開始全国リフォーム団体による総合補償制度

全国約400社の地域リフォーム会社組織に対する、工事保険関連の会員による共済制度的な自主運営方式を実現する。

  • リフォーム会社が抱える同一のリスクと同一のコスト(保険料)を共同購買という発想とリスクコントロールにより保険料の削減  (50%以上の削減を達成)
  • 会員制を有する組織団体としての会員サービスと新たな収益モデルの実現。

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2005年1月 制度開始 地域ゼネコン向け総合補償制度

全国約60社の地域大手ゼネコン組織に対する、工事保険関連の会員による共済制度的な自主運営方式を実現する。

  • ゼネコンが抱える同一のリスクと同一のコスト(保険料)を共同購買という発想とリスクコントロールにより保険料の削減  (30%以上の削減を達成)
  • 会員制を有する組織団体としての会員サービスと新たな収益モデルの実現。

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2004年11月 制度開始 住宅完成保証制度

地域資材卸を情報提供窓口として47支部を有する、工務店向けコンサルティング会社による制度。

  • 各地域工務店単独では不可能な工務店の倒産時の代替履行制度により、会員を増やす。
  • 工務店においても、住宅瑕疵をはじめエンドユーザーに対する差別化のツールとして活用

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2004年10月 制度開始 住宅地盤保証制度

住宅資材販売業者が資材供給の販促の一環として、取引先工務店に提供する新築住宅の地盤調査・改良及び地盤保証制度。

  • 各地域工務店単独では不可能な地盤に関する保証制度により、自らの資材の販促に活用
  • 工務店においても、住宅瑕疵をはじめエンドユーザーに対する差別化のツールとして活用

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2003年2月 施行 土壌汚染対策法に対応する地質浄化保証制度

全国約60社の地域大手ゼネコン組織と千葉県の君津市が特許を持つ「君津メソッド」を活用して、汚染土壌の浄化スキームとその保証制度を構築。

  • 地域の情報を持つ、地域ゼネコンの新事業として、他の大手ゼネコンとの差別化を図る。
  • 各銀行の所有する土地、及び不動産鑑定士と連携した土地の評価などを仕掛ける。
  • 君津市の職員と合同でセミナー活動も行う

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