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ワランティビジネスジャパン10年間の軌跡

建設業界向け
不動産業界向け
コンサルタント向け
製品保証向け

コンサルタント向け

2011年2月 企業向け教育訓練プログラムの開発 教育訓練制度開始

保証制度の運営支援の一環として、教育訓練プログラムの開発と運営を開始。他社で実績のあるプロの講師を活用し、マーケティングやモチベーションアップに繋がる内容に共に、助成金取得支援の公開セミナーにも活用。

  • 保証制度を企業内および団体会員にコンセプトや活用法を根付かせるために、マネージャークラス及び実務担当者むけのプログラムを提供。
  • リスクマネジメント手法を取り入れる事により、社内体制の整備や人材のキャリアアップに活用する事が可能となる。

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2010年3月 雇用調整及び緊急雇用安定助成金取得支援コンサルティング

保証制度の構築コンサルティングの一環として行う企業デューデリジェンスにおいて、雇用の安定と企業の資金調達ニーズを叶えるため、業務フローの整理と社内の研修制度などをリスクマネジメントベースに助成金取得支援コンサルティングを開始する。

  • 出版業界およびIT関連企業を中心として、上場企業を含む各企業の経営者への直接アプローチを行い、取得支援コンサルティングから社会保険労務士を活用した実務の申請代行業務を行う。
  • リスクマネジメント手法を取り入れる事により、効率的な毎月の研修プログラムの構築から実践、かつワンストップで申請代行まで一環として行う事により、助成金としての資金調達に合わせ社内体制の整備を同時に行う事が可能となる。

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2009年9月 韓国内のIT関連企業とのビジネスアライアンス及びファンドの組成

国内IT関連企業【JASDAC上場】の韓国企業との事業アライアンスについて、韓国のパートナー法務事務所との共同によるアライアンス会社の選定と事業調査、及びマッチングを手がける。

  • 日本国内の既存顧客に対し、韓国のIT企業のテクノロジーとの融合により、更なるサービスの向上を可能とし、更に韓国を経由して他国への販売戦略を可能とした。
  • 韓国の法務事務所のアレンジにより、韓国投資家からの資金調達によるファンド組成を行い、韓国企業及び日本のベンチャー企業への投資事業を構築する。

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2006年10月 ドイツ製防水シートに対応する30年防水保証制度

東証2部のゼネコンが新規事業として手がける、屋上緑化及び地下室等に用いる防水シートに対して、自社の基準において、施工したマンション、ビルにおいて漏水事故に対して、30年の保証スキームを構築。

  • 漏水による原因の調査から再施工を無償で行う制度を構築し、使用条件の規定・保証約款の整理・業務プロセスなどの構築を行う。
  • 最長30年間の漏水保証を行う(ワランティ)制度として、他社製品及び他社の施工内容との差別化を行い、販売代理店などの構築することにより、セールスプロモーションの一環として行う。

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2005年2月 2005年4月に施行された個人情報保護法に対応する保証制度

プライバシーマーク、ISMSの取得支援コンサルティングを行うベンチャー企業に対し、取得支援先に対する事故対応(クライシスマネジメント)を大手広告代理店の関連会社と組むことにより実現。更にそのコンサルティングフィー及び賠償リスクを保険会社にて担保するスキームを構築。

  • 広告代理店など大手企業からの業務請負条件となりつつある情報セキュリティ(Pマーク、ISMS)の取得支援からクライシスマネジメントおよび保証まで構築。
  • 取得支援コンサルティング会社においては、他のコンサルティング会社に対して2年後の更新までのメンテナンス(ワランティ)制度として差別化の一環として行う。

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